活用事例case study

販路を拡大したい

コンシューマーへ届ける読売の営業力と、誠実な並走の姿勢を感じた

株式会社モフィリア
マーケティング&セールスグループ長 柴田 顕氏
カームコンピュータ株式会社
ITソリューションシステム部 SI第1グループ 次長 大槻 恭介氏

読売情報開発が手を組んだのは、世界でも数少ない静脈認証ハードウェアの開発・製造を手掛ける株式会社モフィリア(以下、モフィリア)。
そして、モフィリアのサービスをアプリケーション開発やシステム構築の面から数多く実現してきたカームコンピュータ株式会社(以下、カームコンピュータ)。
配送や広告、ノベルティを主に取り扱う読売情報開発とのコラボストーリーは、簡易勤怠管理システム「FV KINTAI」の企画当時まで遡る。

Chapter 01

自社ハードウェアの新たなサービス展開、売り方を模索

働き方改革が叫ばれる昨今、中小企業を中心に徹底した勤怠管理が求められている。
アルバイトが中心の飲食店や工事の現場など、タイムカードでの管理がまだ根付いており管理する側の労力は計り知れない。
読売情報開発とモフィリア、カームコンピュータが共同開発した簡易勤怠管理システム「FV KINTAI」は、静脈認証を用いて指1本での出退勤が可能になる非クラウド型のパッケージ勤怠管理システムだ。

 

静脈認証方式は皮膚の内部情報を読み取るため、偽造などの作成が困難であり経年変化もない。
また、指紋認証のように皮膚の状態に左右されたり、顔認証のようにプライバシーの観点や照合条件が多いなども少なく、極めて高い認証精度と安全性を持っていると言われている。

しかし、当初は世界でも数少ない静脈認証の技術を有しているものの、金融機関や医療機関などでの採用が多く、より幅広い場所で静脈認証を利用してもらうための新たなソリューションや販路を模索していた。
そんな中、モフィリア代表の天貝が出会ったのは読売情報開発前会長であった。
Chapter 02

確かなブランド力で営業販路の拡大を計画

モフィリアの有する静脈認証デバイスに興味を持ち、即座に読売情報開発にて新規事業の社内プレゼンを実施。
デバイスの反響は良く、すぐにでも形にして売りたいと、話はトントン拍子で進んでいった。
アプリケーションの検討は両社にて行われ、社会問題になりつつある勤怠管理に目を向けることとなった。販路についても、未だタイムカードでの勤怠管理をしている少人数の企業など、ニッチな販路を切り開いていくことになった。
「メーカーや開発会社を相手にするモフィリア、一方読売情報開発はノベルティや広告、イベント運営など限りなくコンシューマーに近いクライアントを相手にしている。確かなブランド力と営業力は読売さんの魅力」と語ったのはモフィリア柴田氏。
普段相手にする業界が異なることで、有意義な話し合いができたという。

一方、モフィリア、読売情報開発が企画する静脈認証デバイスを用いたサービスの実現にはカームコンピュータが参画することとなる。
モフィリアとは以前よりタッグを組み、数多くのサービスを世に出してきた経験から信頼は厚い。
これにより、三社にてプロジェクトを進行することとなり各々の得意分野で力を発揮していく。
開発フェーズに移行してからは、「機能やインタフェースのデザインなど三社で協議することで、開発のリードタイム短縮が実現できた」と語るのはアプリケーション開発にて「FV KINTAI」をシステムとして実現した、カームコンピュータ大槻氏。企業ごとに機能をカスタマイズすることが可能なことから、「FV KINTAI」へのエンゲージメントは高まりそうだ。
Chapter 03

良き営業パートナーとして、ともに歩んでいく

読売情報開発の確かなブランド力、営業力に期待する柴田氏は「良き営業パートナーであり、三社の得意とする領域で力を発揮できるWIN-WIN-WINの関係」と語る。
世界でも数少ない静脈認証技術を持つモフィリア、Mac/Windows両プラットフォームで認証ソフトウェアを生み出してきた実績のあるカームコンピュータとの異業種コラボは、読売情報開発にもなかった新しい目線を持つことができる機会だ。

現在、「FV KINTAI」は開発の最中。2020年4月、働き方改革推進関連法は中小企業にも適用されるようになる。
「FV KINTAI」は、本法との相性がよく、小規模単位の事業所に目を向け、リーズナブルな売り切り型パッケージとして今春打ち出す予定だ。
不正打刻の防止という安全性や完全手ぶらという利便性、そして煩わしい集計作業からの解放など様々な市場の声を反映してユーザー視点を追求した「FV KINTAI」は、今後多種多様なシーンで最適な勤怠ソリューションになりえるかもしれない。
活用したサービス

新規事業

培ってきたネットワーク、営業力をもとに新規事業を展開