個人情報保護方針security

個人情報保護方針

株式会社読売情報開発(以下「当社」)は、読売新聞東京本社の販売政策に基づくセールスプロモーションおよびマーケティング、読売新聞販売店(読売センター:YC、以下同じ)向け物販、リースおよび保険代理、広告代理、通信販売等の事業を展開しており、個人情報保護に対して、極めて厳重かつ適切な管理を行うことは、当然の社会的責務であると考えます。
事業活動を通じて取得する個人情報(以下「個人情報」)については、お客様および取引先の皆様(以下「お客様等」)の権利や利益を不当に侵害することがないよう、以下の「個人情報保護方針」を定め、定期的な見直しを実施します。

  1. 個人情報の取得、利用について
    個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、当社の正当な事業の範囲内で適法かつ公正な手段により行います。
    また、あらかじめお客様等の同意を得た場合および法令により認められた場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
  2. 法令、国が定める指針その他の規範の遵守に関して
    当社は、個人情報の取り扱いに関する法令および経済産業省が定める指針その他の規範を遵守します。
  3. 個人情報の適正管理について
    当社は、個人情報に関する管理責任者を選任し、管理責任者の指導のもと経済産業省の定めるガイドライン等を考慮した個人情報保護に関する社内規定を定め、個人情報の漏えい、滅失または毀損等のリスクに対する適切なセキュリティー対策を導入し、その防止および是正に努めます。
  4. 個人情報保護に対する従業員の認識
    当社は、社内規定に定められた個人情報の目的外利用防止およびセキュリティー対策を全ての役員・従業員に教育し、個人情報保護に対する認識向上に努めます。
  5. 委託先の監督
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。
    これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティー水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
  6. 第三者提供について
    当社は、取得した個人情報について、法令でその必要性がある場合、共同利用や業務委託先への提供の場合を除き、お客様等の同意なしに第三者には提供しません。
  7. 共同利用について
    当社にて取得する個人情報は、公表事項に定める読売グループ各社および読売新聞販売店のサービス品質向上、サービス案内、マーケティング等で共同利用させていただく場合があります。
    当該個人情報については、各社が責任を持って管理します。
    なお、共同利用についての公表事項については、以下の「読売新聞グループ 共同利用についての公表事項」をご参照ください。
    読売新聞グループ 共同利用についての公表事項
  8. 保険事業部が取得する個人情報の取り扱いについて
    当社の保険事業部が各種保険会社から保険募集業務の委託を受け、その代理店として取得する個人情報の取り扱いについては、以下の「保険代理店業務における個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。
    保険代理店業務における個人情報の取り扱いについて
  9. 個人情報に関するお問い合わせについて
    当社は、当社にて保有する個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介)の停止、消去その他の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応します。
    個人情報の開示等または改正・利用停止を請求される場合は、以下の「個人情報の開示等のご請求にあたって」または「個人情報の訂正・利用停止のご請求にあたって」をご参照ください。
    個人情報の開示等のご請求にあたって
    個人情報の訂正・利用停止等のご請求にあたって

個人情報の開示等のご請求にあたって

当社保有の個人情報に関する開示、利用目的の通知等のご請求につきましては、「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、以下の規定に沿って対応します。

  1. 請求の対象となる個人情報は、以下の条件に当てはまるものとします。
    • (1)電子計算機(コンピュータ一)等で検索することができるように体系的に構成されたもの
    • (2)当社で6か月以上保管しているもの、またはその予定のもの
  2. 1の(1)(2)に該当しても、以下の場合は請求の対象外としますのでご了承ください。
    • (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (3)違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがあると解される場合
    • (4)公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある場合
    • (5)請求に応じることが他の法令の規定に抵触する場合
  3. 個人情報の適正管理について
    当社は、個人情報に関する管理責任者を選任し、管理責任者の指導のもと経済産業省の定めるガイドライン等を考慮した個人情報保護に関する社内規定を定め、個人情報の漏えい、滅失または毀損等のリスクに対する適切なセキュリティー対策を導入し、その防止および是正に努めます。
  4. ご請求いただいた方の個人情報は、請求内容に応じた調査を行うため、読売新聞グループ各社で共有することがありますのでご了承ください。
  5. 請求者がご本人であることを確認させていただくため、請求の際は下記の書類を、請求書に同封してお送りください。
    住民票(コピーは不可)、特別永住者証明書の写し、運転免許証の写し、健康保険証の写し、パスポートの写し、または各種年金手帳の写しのいずれか。
    上記書類は本人確認の目的以外には使用しません。上記書類がない場合は、請求に応じかねますのでご了承ください。なお、請求書と上記書類をご郵送いただく際は、確実な送達を期すため、書留郵便または簡易書留郵便をご利用ください。
  6. 請求を代理人が行う場合は、請求者本人の上記確認書類のほか、代理人については以下の書類が必要です。
    • (1)法定代理人の場合
      ・3か月以内に発行した戸籍謄本または住民票
      (法定代理人と開示請求の対象となる本人が記載されているもの)
    • (2)本人からの委任の場合 ※以下の両方が必要です
      ・本人からの委任状(開示を請求する対象の個人の印が押印された委任状)
      ・3か月以内に発行した開示を請求する対象の本人の印鑑証明書

    これらの書類がない場合は、請求に応じかねますのでご了承ください。

  7. 1~4の規定にかかわらず、誤りであるという指摘が客観的に正しくない場合は請求に応じられないことがありますのでご了承ください。
  8. 請求に対する回答書は簡易書留郵便で郵送いたします。 開示、利用目的の通知を請求される場合は手数料として462円(税込)の郵便切手を申請書類に同封してください。
    なお、当社が請求に応じかねると判断した場合でも手数料は返還できませんのでご了承ください。
  9. 請求に対する回答書は簡易書留郵便で郵送いたします。 開示、利用目的の通知を請求される場合は手数料として462円(税込)の郵便切手を申請書類に同封してください。
    なお、当社が請求に応じかねると判断した場合でも手数料は返還できませんのでご了承ください。
  10. 請求書を出力する場合は、以下の「個人情報の開示等の請求書」をクリックしてプリントアウトしてください。

個人情報の訂正・利用停止等のご請求にあたって

当社保有の個人情報に関する訂正・利用停止等のご請求につきましては、「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、以下の規定に沿って対応します。

  1. 請求の対象となる個人情報は、以下の条件に当てはまるものとします。
    • (1)電子計算機(コンピュータ一)等で検索することができるように体系的に構成されたもの
    • (2)当社で6か月以上保管しているもの、またはその予定のもの
  2. 1の(1)(2)に該当しても、以下の場合は請求の対象外としますのでご了承ください。
    • (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (3)違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがあると解される場合
    • (4)公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある場合
    • (5)請求に応じることが他の法令の規定に抵触する場合
  3. 個人情報の適正管理について
    当社は、個人情報に関する管理責任者を選任し、管理責任者の指導のもと経済産業省の定めるガイドライン等を考慮した個人情報保護に関する社内規定を定め、個人情報の漏えい、滅失または毀損等のリスクに対する適切なセキュリティー対策を導入し、その防止および是正に努めます。
  4. ご請求いただいた方の個人情報は、請求内容に応じた調査を行うため、読売新聞グループ各社で共有することがありますのでご了承ください。
  5. 請求者がご本人であることを確認させていただくため、請求の際は下記の書類を、請求書に同封してお送りください。
    住民票(コピーは不可)、特別永住者証明書の写し、運転免許証の写し、健康保険証の写し、パスポートの写し、または各種年金手帳の写しのいずれか。
    上記書類は本人確認の目的以外には使用しません。上記書類がない場合は、請求に応じかねますのでご了承ください。なお、請求書と上記書類をご郵送いただく際は、確実な送達を期すため、書留郵便または簡易書留郵便をご利用ください。
  6. 請求を代理人が行う場合は、請求者本人の上記確認書類のほか、代理人については以下の書類が必要です。
    • (1)法定代理人の場合

      ・3か月以内に発行した戸籍謄本または住民票(法定代理人と請求の対象となる本人が記載されているもの)
    • (2)本人からの委任の場合 ※以下の両方が必要です
      ・本人からの委任状(請求する対象の個人の印が押印された委任状)
      ・3か月以内に発行した請求する対象の本人の印鑑証明書

    これらの書類がない場合は、請求に応じかねますのでご了承ください。

  7. 1~4の規定にかかわらず、誤りであるという指摘が客観的に正しくない場合は請求に応じられないことがありますのでご了承ください。
  8. 請求書を出力する場合は、以下の「個人情報の訂正・利用停止等の請求書」をクリックしプリントアウトしてください。