個人情報保護方針security

個人情報保護方針

株式会社読売情報開発(以下「当社」といいます)は、読売新聞東京本社の販売政策に基づくセールスプロモーションおよびマーケティング、読売新聞販売店(読売センター=YC、以下同じ)向け物販、リースおよび保険代理、広告代理、通信販売、求人サイトの管理および運営等の事業を展開しており、個人情報保護に対して、極めて厳重かつ適切な管理を行うことは、当然の社会的責務であると考えます。

当社は、事業活動を通じて取得する個人情報(以下「個人情報」といいます)については、お客様および取引先の皆様(以下「お客様等」といいます)の権利や利益を不当に侵害することがないよう、以下の「個人情報保護方針」(以下「本方針」といいます)を定め、定期的に見直しを実施するとともに、事業内容等の変更があった場合は、適宜更新します。

  1. 個人情報の定義
    本方針における「個人情報」とは、個人情報保護法が定める「個人情報」を意味します。お客様等に関する情報で、氏名や生年月日その他の記述等により、お客様等の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることになるものを含む)をいいます。
  2. 個人情報の取得、利用について
    当社は、個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、当社の正当な事業の範囲内で適法かつ公正な手段により行います。また、あらかじめお客様等の同意を得た場合および法令により認められた場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。なお、別途お客様等に通知または明示して個人情報を利用する場合があります。主な利用目的は次のとおりです。
    • (1)当社が取り扱う商品・サービスのご案内、お申し込みの受付、お問い合わせへの対応、商品の送付およびサービスの提供、管理
    • (2)当社が主催・共催する懸賞のご案内、当選者等への通知、賞品の送付・提供
    • (3)当社が企画するアンケート調査のご案内、回答者への謝礼の送付・提供
    • (4)当社が主催・共催するイベントのご案内、各種招優待券の送付・提供
    • (5)当社が運営する以下の友の会のご案内、入会の受付、お問い合わせへの対応、会員証・ガイドブック・各種招優待券の送付・提供、管理
    • (6)読売新聞(読売KODOMO新聞、読売中高生新聞、The Japan Newsを含む、以下同じ)に関するキャンペーンのご案内
    • (7)読売新聞の試読・購読のお勧め、お申し込みの受付、管轄YCへの連絡
      ※読売新聞の試読・購読のお勧めについては、既に公開されたデータを用いて行う場合があります。
    • (8)読売新聞グループ(「4.共同利用について」の読売新聞グループ 共同利用についての公表事項 を参照願います)が協力・提携する企業の商品・サービスのご案内
  3. 第三者提供について
    当社は、取得した個人情報について、共同利用や業務委託先への提供の場合を除き、お客様等の同意なしに第三者には提供しません。ただし、次の各号の場合は、お客様等の同意またはお客様等への通知なしに個人情報を第三者に提供することがあります。
    • (1)法律上の義務を履行するために必要な場合
    • (2)公的機関から任意で提供を求められ、当社が適切であると判断した場合
    • (3)人の生命、身体、健康、財産等の重要な利益を保護するために必要な場合
    • (4)法令または利用規約等に対する違反行為または業務妨害等により、当社、読売新聞グループ各社、コンテンツ提供者、広告主または提携企業等の権利、財産、サービス等を保護するために必要と認められる場合であって、お客様等の同意を得ることが困難なとき
  4. 共同利用について
    当社は、取得した個人情報を公表事項に定める読売新聞グループ各社および読売新聞販売店のサービス品質向上、サービス案内、マーケティング等で共同利用させていただく場合があります。当該個人情報については、各社が責任を持って管理します。なお、共同利用についての公表事項については、以下の「読売新聞グループ 共同利用についての公表事項」をご参照ください。
    読売新聞グループ 共同利用についての公表事項
  5. 委託について
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティー水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。外国の第三者に個人情報を委託・提供する場合は、当該第三者が日本と同等の水準の個人情報保護制度を有している、または日本の個人情報取扱事業者に相当する継続的な体制を整備しているなど、個人情報保護法で認められた範囲で行います。
  6. 要配慮個人情報の推知禁止
    当社は、個人情報やアクセスデータを組み合わせて分析する場合は、人種・信条・病歴などの要配慮個人情報を推知し、または第三者に推知させることのないようにします。
  7. 個人情報の適正管理について
    当社は、個人情報に関する管理責任者を選任し、管理責任者の指導のもと経済産業省の定めるガイドライン等を考慮した個人情報保護に関する社内規定を定め、個人情報の漏えい、滅失または毀損等のリスクに対する適切なセキュリティー対策を導入し、その防止および是正に努めます。
    また、当社は、社内規定に定められた個人情報の目的外利用防止およびセキュリティー対策を全ての役員・従業員に教育し、個人情報保護に対する認識向上に努めます。

    読売新聞グループ各社が保有する個人データの管理について責任を有する法人および代表者は、以下のとおりです。
    東京都千代田区大手町一丁目7番1号 株式会社読売新聞グループ本社
    代表取締役社長  山口寿一
  8. 法令、国が定める指針その他の規範の遵守について
    当社は、個人情報の取り扱いに関する法令および所管官庁が定める指針その他の規範を遵守します。
  9. 保険事業部が取得する個人情報の取り扱いについて
    当社の保険事業部が各種保険会社から保険募集業務の委託を受け、その代理店として取得する個人情報の取り扱いについては、以下の「保険代理店業務における個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。
    保険代理店業務における個人情報の取り扱いについて
  10. 免責事項について
    当社は、当社サイトのリンク先等で、リンク先サイトの運営主体等が行う個人情報の取得・利用・管理に関しては、責任を負いません。リンク先のサイト等で個人情報を登録される方は、そのページの条件等をご参照ください。
  11. 個人情報に関するお問い合わせについて
    当社は、当社が保有するお客様等の個人情報については、その開示、訂正、利用(商品やサービスの案内等)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。
    なお、ご意見、ご連絡は、下記にお願いいたします。

    株式会社読売情報開発 個人情報相談窓口
    TEL 03-5212-1302
    土日祝祭日と年末年始を除く平日 
    午前10時~午後5時

    また、当社が保有するお客様等の個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示を希望される方は、以下の手順に従ってお申し込みください。なお、本手続きでご記入いただく内容 は、お申し込み内容の確認以外の用途で使用することはありません。
    • (1)「保有個人データ開示等請求書」(以下「請求書」といいます)等を入手してください。
      • ①ダウンロードによる方法
        以下のリンクから直接ダウンロードしてください。ダウンロードした請求書は、そのままでは書き込みができませんので、必ずプリントアウトして使用してください。
        保有個人データ開示等請求書 (PDF)
        委任状(PDF)
        ※代理人申請の際に必要です
      • ②郵送による方法
        あなたの住所(郵便番号も)、氏名、電話番号、委任状の要否、開示等を希望される個人データの種類(読売ファミリー・サークル会員名簿など)を記載した書面と、返信用の84円切手を同封して、下記までお申し込みください。受け付けが済みしだい、請求書等をお送りいたします。
        〒102-8618 東京都千代田区平河町2-13-3
        株式会社読売情報開発 個人情報相談窓口
    • (2)請求書等に必要事項をご記入の上、郵送してください。
      • ①請求書に添付された別紙の「保有個人データの開示等のご請求の注意事項」をお読みのうえ、必要事項をご記入いただき、上記の「個人情報相談窓口」宛に郵送してください。代理申請の場合は、委任状も同封してください。また、本人確認のた めの書面等も忘れずに同封してください。
      • ②「利用目的の通知」「開示」を請求される場合は、手数料として合計500円分の郵便切手を同封してください。
      • ③請求書等の記載内容に不備がある場合や不足している場合は、再提出をお願いすることがあります。また、ご請求に応じられない場合もありますので、ご注意ください。
    • (3)回答書は、簡易書留郵便でお送りいたします。

2022年4月1日改正
2022年5月11日改正
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